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節税サポート「ベンチャーサポートクラブ」 節税・確定申告・会社設立・融資獲得・税務調査 | |||||||||
税理士、公認会計士が教えてくれないどんどんお金が残る税金急減のスーパー節税テクニックを紹介します。 |
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非情な税金と上手に付き合う節税は「会計の歪み」を知ることから始まる会社設立後に一番多いパターンは次の通りです。１０００万円の赤字が１年目、２年目に続いたとします。 したがって、一切法人税は発生しません。 利益がその後出始めました。 １０００万円の利益が３年目から出たと仮定します。 この場合、累積損失の２０００万円が３年目、４年目にあるため、法人税は発生しません。 はじめて法人税が発生するのは、５年目の１０００万円からです。 ５０％の税率とすると、法人税等が５００万円発生するのです。 もうひとつの例はというと、法人で、黒字から赤字に転落した場合です。 毎年１０００万円の黒字が、１年目、２年目、３年目と出ているとします。 そのため、５００万円の法人税が毎年発生する事になります。 １０００万円の赤字と４年目から転落したので、法人税等は発生しません。 繰り越しは赤字では出来るが、黒字では繰り越せないのです。 このようなことは、当たり前の事だと思う方も多いと思います。 しかし、税金のキャッシュアウト額をここでは考えてほしいと思います。 はじめの赤字から始まった場合は税金は５００万円でした。 それに対し黒字から始まった場合は、１５００万円税金としてキャッシュアウトしているのです。 ５年間を通算してみれば、同じ１０００万円の会社の利益額なのにである。 それなのに、利益が出た順番によって、１０００万円もの税金の額が違ってきてしまうのです。 仮に、一会計期間が５年間だと考えれば、確かにおかしいと思われるのではないでしょうか？ しかし、会計期間は法律では１年間と決められているので、それに私たちは従うしかないのです。 それにしても、税金額が利益のでる順番で違ってしまうのは、どう考えてもおかしいと思います。 利益が出るようにと一生懸命がんばって税金も払ってきたのに、赤字になったときは、利益をだしてきたかつての会社に対し、恩恵はなにもないのです。 それまで払ってきた税金を、赤字になったら返してくれなくては、法律上、美しくありません。 なぜ、そうしようとはしないのか？ 制度として払い過ぎたら還付というものもあるではないか。 しかし、原則として法人税等にこの制度はないのです。 これでは、国が法人税の税金を取るための法律以外の何ものでもないと思わざるをえません。 「会社も出来たばかりで、最初のころは利益も出ないでしょう。いいですよ、わかってますから。そのときの赤字分は、翌期以降の利益と相殺しても。その代わり、利益をがんばって出していただくようにして、将来的には税金を払って下さいね。」 「あーあ、利益が御社で出なくなってしまいましたね。まぁ、税金はたっぷり頂きましたので、もう良いですよ。さっさと潰れてください。」 こういう制度にしか、現在の法人税制は思えないのです。 |
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