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経営者はもっとお金を貯めろ

自己資本比率は経営指標にならない

損益計算書に出てくる利益は、これまで述べてきたようによくわからない数字です。



お金があろうがなかろうが、その利益に対し税金がかかる。

仮に利益の50%が税金だとすると、配当や役員賞与に残りの50%をあてないと、貸借対照表の資本の部に内部保留として計上されます。

通常、自己資本、「純資産」として呼ばれるものは、この内部保留と資本金の合計額の事をいいます。

「自己資本比率」と呼ばれるものは、この自己資本が、負債との合計のうち、どのくらいの割合を占めるのかを表すものです。

よく経営指標として、この自己資本比率がクローズアップされます。

「良い会社は、自己資本比率が高い企業である」答えはノーです。

仮に経営者が、報酬として会社の利益を全額貰った場合は、合計額の資本の部はいつまでも資本金額であり、自己資本比率は高くはなりません。

経営者が課税後の報酬をちゃんと貯めていれば、自己資本比率が高くなくてもいいだけの話です。

たとえば、これまで説明してきたように、利益の半分が資本金と内部保留だとしましょう。

ところが、利益の額が帳簿上だけのものであり、会社にあるお金より大半は大きくなっているため、自己資本に見合うお金は、借金で税金を払っている会社には絶対にないのです。

そしてもっと問題なのは、貸借対照表の資産の項目です。

資産項目として、支出額のうち費用にならないものが計上されます。

その内訳は、将来の費用になる繰延資産や償却資産、資産性があるとされた貨幣性資産です。

しかし前にも述べたように、果たして本当にこの資産に資産性があるのでしょうか?

確かに、不動産も値上がりしていて、いつでも現金化できる資産が、高度成長期にはあったでしょう。

だが、今やことごとく含み損を資産項目に載っている資産はかかえています。

通常、ほとんど含みを負債項目はもたないため、貸借対照表はもっと縮小されたものかもしれません。

利益の半分が意味不明な自己資本とされ、それを含み損をかかえた資産の額で割ったところで、なんの指標が出て来るのでしょうか?

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