究極の節税対策方法〜個人事業主・法人・副業〜 

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税理士、公認会計士が教えてくれないどんどんお金が残る税金急減のスーパー節税テクニックを紹介します。

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報酬を上げて会社を利益を調整する間違い

年収アップには社会保険料等の高税率を考える

会社であれば加入しなければならないのは、社会保険でです。



毎月の給与から住民税、所得税と一緒に健康保険料、厚生年金保険料がサラリーマンであれば引かれています。

そして厚生年金保険料と健康保険料の同額を会社も負担しています。

毎月の給与と交通費等の合計額で、これらの社会保険料は決定されます。

また、大幅に月額給与が変わったりすれば、月額変更の手続きをして、社会保険料を上げたり下げたりを一年間の間にしなくてはなりません。

50万円毎月給与を貰っている人なら、社会保険料は73万2780円になります。

同額を会社が負担しなくてはいけないので、毎月6万1065円が法定福利費になります。

73万2780円に年間ではなります。

家族構成には社会保険料は関係ないので、単純に毎月の報酬に応じて代わってきます。

ここでは、前提としてあくまで経営者の報酬に対する税金についての説明であり、住民税、所得税を合わせた表があります。

例えば、経営者の給与を50万円から60万円と10万円引き上げると、社会保険料は会社負担と本人負担を合計して26万3784円{(86万4672−73万2780円)×2}もあがるのです。

また給与を50万円から60万円に上げると、税金の全ての負担額は195万9660円から240万1344円に上がり、44万1684円の増加額になります。

つまり、10万円給与を上げると、年間44万1684円の住民税、所得税、社会保険料が上がり、約37%の増加率になる。

同じように、60万円から70万円に給与を上げると約40%もの増加率になるのです。

余り儲かっていない企業の社長が、報酬を無理して上げる必要があるのでしょうか?


年収によるコスト負担の差額

配偶者1人扶養1人(定率減税は考えず)
月収 30万 40万 50万 60万 70万 80万 90万 100万
年 収 360万 480万 600万 750万 840万 960万 1080万 1200万
社会保険 43万9,668 60万876 73万2,780 86万4672  95万9,568 100万4,832 105万5,760 111万2,340
会社負担 43万9,668 60万876 73万2,780 86万4,672 95万9,568 100万4,832 105万5,760 111万2,340
所得税 7万6,000 15万6,000 23万9,000 32万8,000 52万2,000 72万9,000 94万3,000 116万
住民税 8万7,500 16万7,300 25万5,100 34万4,000 44万2,500 54万6,000 65万2,800 76万1,100
負担額 104万2,836 152万5,052 195万9,660 240万1,344 288万3,636 328万4,664 370万7,320 414万5,780
負担率 29.00% 31.80% 32.70% 33.40% 34.30% 34.20% 34.30% 34.50%
増加額 48万2,216 43万4,608 44万1,684 48万2,292 40万1,028 42万2,656 43万8,460
増加率 40.20% 36.20% 36.80% 40.20% 33.40% 35.20% 36.50%
手取り 255万7,164 327万4,948 404万340 479万8,656 551万6,364 631万5,336 709万2,680 785万4,220

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