究極の節税対策方法～個人事業主・法人・副業～　

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税理士、公認会計士が教えてくれないどんどんお金が残る税金急減のスーパー節税テクニックを紹介します。

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報酬を上げて会社を利益を調整する間違い

年収アップには社会保険料等の高税率を考える

会社であれば加入しなければならないのは、社会保険でです。

毎月の給与から住民税、所得税と一緒に健康保険料、厚生年金保険料がサラリーマンであれば引かれています。

そして厚生年金保険料と健康保険料の同額を会社も負担しています。

毎月の給与と交通費等の合計額で、これらの社会保険料は決定されます。

また、大幅に月額給与が変わったりすれば、月額変更の手続きをして、社会保険料を上げたり下げたりを一年間の間にしなくてはなりません。

５０万円毎月給与を貰っている人なら、社会保険料は７３万２７８０円になります。

同額を会社が負担しなくてはいけないので、毎月６万１０６５円が法定福利費になります。

７３万２７８０円に年間ではなります。

家族構成には社会保険料は関係ないので、単純に毎月の報酬に応じて代わってきます。

ここでは、前提としてあくまで経営者の報酬に対する税金についての説明であり、住民税、所得税を合わせた表があります。

例えば、経営者の給与を５０万円から６０万円と１０万円引き上げると、社会保険料は会社負担と本人負担を合計して２６万３７８４円｛（８６万４６７２－７３万２７８０円）×２｝もあがるのです。

また給与を５０万円から６０万円に上げると、税金の全ての負担額は１９５万９６６０円から２４０万１３４４円に上がり、４４万１６８４円の増加額になります。

つまり、１０万円給与を上げると、年間４４万１６８４円の住民税、所得税、社会保険料が上がり、約３７％の増加率になる。

同じように、６０万円から７０万円に給与を上げると約４０％もの増加率になるのです。

余り儲かっていない企業の社長が、報酬を無理して上げる必要があるのでしょうか？

年収によるコスト負担の差額

配偶者１人扶養１人（定率減税は考えず）

月収	30万	40万	50万	60万	70万	80万	90万	100万
年収	360万	480万	600万	750万	840万	960万	1080万	1200万
社会保険	43万9,668	60万876	73万2,780	86万4672	95万9,568	100万4,832	105万5,760	111万2,340
会社負担	43万9,668	60万876	73万2,780	86万4,672	95万9,568	100万4,832	105万5,760	111万2,340
所得税	7万6,000	15万6,000	23万9,000	32万8,000	52万2,000	72万9,000	94万3,000	116万
住民税	8万7,500	16万7,300	25万5,100	34万4,000	44万2,500	54万6,000	65万2,800	76万1,100
負担額	104万2,836	152万5,052	195万9,660	240万1,344	288万3,636	328万4,664	370万7,320	414万5,780
負担率	29.00%	31.80%	32.70%	33.40%	34.30%	34.20%	34.30%	34.50%
増加額	－	48万2,216	43万4,608	44万1,684	48万2,292	40万1,028	42万2,656	43万8,460
増加率	－	40.20%	36.20%	36.80%	40.20%	33.40%	35.20%	36.50%
手取り	255万7,164	327万4,948	404万340	479万8,656	551万6,364	631万5,336	709万2,680	785万4,220