究極の節税対策方法〜個人事業主・法人・副業〜 

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税理士、公認会計士が教えてくれないどんどんお金が残る税金急減のスーパー節税テクニックを紹介します。

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ダイナミックにお金を残す方法

税率の変更処理が大きな節税効果を生む

住民税と所得税を合わせた最高税率は50%、相続税、贈与税の最高税率は50%、法人税等の最高税率は41%です。



これは、どういうことだと思いますか?

そうなのです、何を行っても半分になってしまうのです。

経営者はたくさん報酬をとっても住民税と所得税で半分に、利益を出しても法人は法人税等で半分に、そして最後に残った財産までも、相続税で半分になってしまうのです。

一生で10億円の所得を稼いだ人は、2億5000万円しか最終的には、次世代に残せないようになっているのです。

細かい節税も大切な事ですが、この大きな節税となると、なんとかこの高税率をしなくてはいけないのです。

所得や財産の中で50%の部分を減らし、税率の低いところに出来るだけ多くを処理していくと、大きな節税効果がうまれるのです。

そのひとつに、退職金の節税効果もあります。

一時所得というものも、それ以外にあります。

M&Aという最近はやりのものも、税引き後のお金が会社を売却するほうには多く残ります。

具体的にいうと、株式の売却益課税は10%が上場株式で、20%が未上場株式であるからです。

後継者がいないので、相手がしっかりとした企業であれば売ってもいいと考えた経営者がいたとします。

株式の売却が、会社の売却なのです。

取得原価が、経営者の株式の評価になります。

仮に1000万円の資本金の未上場企業だとすると、資本金1000万円と売却した価格の差額に、譲渡益課税がかかるのですが、これが20%なのです。

ベンチャー企業の若手経営者が自分の持っている株を上場後に売却する事があります。

10%が上場企業の株の売却益に対する課税になります。

例えば、10億円売ったとすると、9億円が手取りと言うことになります。

50%の税率がまともにかかると、税引き後の9億円を手にするためには190億円の財源が必要となります。

1億円毎年稼いでも、18年かかり、毎年1000万円なり、180年もかかってしまうのです。

今の時代、年金は当てにはできないので、2億円が人生のセーフティーゾーンだと思います。

税引き後に2億円のお金を残すには、財源が4億円必要であり、これを捻出するには毎年2000万円の余剰な収入が20年間も必要なのです。

しかし、税率50%が半分の25%になるなら、4億円でなく2億6000万円の財源ですむのです。

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