究極の節税対策方法〜個人事業主・法人・副業〜　

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税理士、公認会計士が教えてくれないどんどんお金が残る税金急減のスーパー節税テクニックを紹介します。
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外資系企業が活用する税制の盲点

退職金税制が教えてくれる税率の威力

知っているでしょうか？退職金の税制を・・・。



よくコメンテーターがテレビで「２年ごとに退職金を天下り官僚は貰っている。けしからん！」と批判しているのを聞きます。

何度も退職金を払えば、国の財源はそれだけ赤字国債が増えることでしょう。

しかし、その手取額が何よりもすごいのです。

退職金の税金計算の方法を説明します。

・退職金課税所得＝（退職金−退職所得控除）×１／２

勤務年数によって退職所得控除は代わってきます。

毎年４０万円ずつが１年目から２０年目まで累積されて控除されます。

２１年目以降からの累積は７０万円です。

例えば、２２歳から６０歳まで大学を卒業してから、普通のサラリーマンとして３８年間働いた場合は

・４０万円×２０年＝８００万円

・７０万円×１８年＝１２６０万円の控除となります。

この控除だけで結構な会社のサラリーマンでも、税金はほとんどかからないでしょう。

しかし、退職所得控除が問題ではないのです。

「１／２」（２分の１）という、その後ろにあるものです。

例えば２０００万円の退職金を貰いながら、天下り官僚が２年ごとに職場を変わっていくとすると、

・（２０００万円−８０万円）×１／２＝９６０万円しか課税所得にはならないのです。

このとき住民税は８５万円、所得税は１６５万円となります。

約１７５０万円の手取り額になります。

おまけに、この年の給与年収は別計算で分離課税になるのです。

全く社会保険料もかかりません。

こんなに多くの手取りを彼らが貰っていることに怒りを覚えるのは後にして、このような税法がせっかくあるのだから、これを応用しない手はないですよね。

清原さんはかつてサラリーマン長者番付１位。

彼は、その年の給与をきちんと申告したので、税金で１００億円の半分がもっていかれました。

しかし、退職金でこの年に貰っていたら・・・。

単純計算しただけでも、約２５億円の税金となり、７５億円の手取りとなっていたのです（退職金が１００億円というのが認め羅れるかは疑問ですが）。

高収入ディーラー達外資系は、同じ仕事を同じ場所でしながら、名目上の所属会社を計画的に変えながら何度も退職をくり返しているのです。

住民税や所得税、法人税等も最高税率の人なら、出来るだけ多くその報酬や会社の利益を退職金に振り分ける方法もあるのではないでしょうか。
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