究極の節税対策方法〜個人事業主・法人・副業〜 

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税理士、公認会計士が教えてくれないどんどんお金が残る税金急減のスーパー節税テクニックを紹介します。

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利益を圧縮する目的が逆効果

累進課税を考えずに報酬を上げると損をする

家族構成によって、個人の実質報酬(可処分所得)は変わってきます。



想定として奥さんに収入がなく、扶養の子供が1人という場合は、1200万円の年収の人は、所得税が116万円、住民税が76万1000円で合計192万1000円になる。

1200万円で192万1000円を割ると、16%の税率になります。

法人税等の税率より低いということで、法人の利益を圧縮しようと経営者の年収を上げようと考えても不思議ではないです。

例えば経営者の年収を、1440万円に1200万円から上げます。

そこで、267万1000円に所得税と住民税の合計がなります。

割り戻せば、これも次のようになります。

・267÷1440=18%

法人税等50%より、税率が低く見えますが、ここで考えなければいけないことがあります。

累進課税が個人の税率になるのです。

所得を1440万円に1200万円から上げたら、税金はいくらあがるのでしょう。

所得を240万円上げただけで、75万円(267万円−192万円)も税金が増えるのです。

すると、75÷240=31%となります。

これまで便宜上、50%と法人税の税率をしてきましたが、法人の中で実際にその税率までいっているところは、あまり多くはないのです。

41%が実際の最高税率になります。

しかし、それほどの利益をほとんどの会社は出してはいません。

仮に利益として1500万円あったとして、法人税等の実際の税率は37%程度です。

つまり、利益がその程度の法人で1200万円を大きく超える報酬を経営者が貰ったら、法人税等の税率を超えてしまうということもあるのです。

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