究極の節税対策方法〜個人事業主・法人・副業〜 

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ベンチャー長者の優雅な節税方法

会社を買って利益を消すM&A

若手経営者達のベンチャー企業の中には上場以来、法人税を一度も払っていない会社もあり、どうやっていると思いますか?



M&Aがその答えです。

M&Aにより生じた営業権(のれん代)を償却することにより、申告所得をマイナスになるように特別損失を計上しているからです。

例えば、1億円の収益を毎年上げる中小企業のA社があります。

ただし、この会社は、毎年1億円の役員報酬を社長兼株主が取るために会社の利益は出ず、資本金100万円の株の評価のままです。

では、1000万円でこの会社は売るでしょうか?

1000万円では誰もこの会社は売らない。

収益を毎年1億円あげられる会社なのだから・・・。

ということは、時価で会社の売却価格を取引されることになります。

売却を1億円でするでしょうか?

誰ももちろん売らないでしょう。

そして値段は、5億円、10億円とついていくことになる。

このとき、会社の売り主はどのように考えるでしょう。

1億円の報酬を毎年稼げる会社だが、それがいつまで続くかわからないのです。

10年仮に続くとすると10億円の報酬となります。

しかし、税率が50%なので毎年の報酬は、手取りが5億円にしかならないのです。

だから、5億円以上の手取りになれば売るかもしれません。

株式売却の事をM&Aといいます。

そして税法上の恩恵が、株式の売却益にはあるのです。

譲渡益額税の通常は、50%が最高税率だが、未上場株式の売却益に対する課税は20%なのです。

つまり、手取りで5億円をつくるには、6億円強あればいいことになります。

もし10億円の値段がA社につくならば、売る側は8億円の手取りになります。

これから8億円の手取りを稼いでいくには16年もかかります。

毎年1億円の報酬でも、5000万円が手取りとなるのだから8億円を手にするには16年となるのです。

それならば、16年分のお金を手にするために、今売ってしまおうと考えるかもしれない。

かたや、10億円で買って買主にはどんなメリットがあるのでしょうか?

A社を10億円で買うのだが、1000万円しかその対象となる株式の評価はないのです。

すると、この差額はどうなるのでしょう。

そう、これが営業権として資産に計上されるのですが、これを5年で償却していくようにと税法では決められているのです。

この場合、営業権として9億9000万円が計上され、約2億円の償却が毎年行われることになるのです。

元の社長の報酬がなくなった分A社は、利益に1億円を計上されるようになるが、A社を買い取ったB社の償却額の方が大きければ、赤字の申告所得となるのです。

とても簡単にいうと、こういうことなのです。

株式交換を使ったりする方法もM&Aにはあり、こんなに単純な評価方法でもないです。

次のように、応用します。

買主が、1億円の収益を毎年あげる会社だとします。

そのままにすれば、毎年半分が税金としてとられ、5年間でキャッシュは2億5000万円しか残りません。

全く同じ業種の売主だとすます。

もし、10億円でその売主の会社を買い取るとすると、買主の収益は、2億円になるま。

しかし、10億円の償却費が5年償却だから、2億円ずつ毎年経費計上出来ます。

すると税金は2億円に対してはかからず、まるまる10億円のキャッシュが残ることになるます。

買主は、10億円の経費を10億円で買っているのと同様であるから、利益を繰り延べていることになります。

しかも売主は、5年間に毎年1億円の収入をもらう場合には2億5000万円しか残らないですが、8億円の税引き後のキャッシュが売却することにより残ります。

株式の20%の売却益の2億円にしか税金がかからないからです。

何もしなければ、キャッシュが2億5000万円ずつしか買主と売主には残らないのです。

しかし、売主に8億円のキャッシュをM&Aを実地することにより、移転する事が出来ることになります。

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