究極の節税対策方法〜個人事業主・法人・副業〜 

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税理士、公認会計士が教えてくれないどんどんお金が残る税金急減のスーパー節税テクニックを紹介します。

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資金さえあれば税金を払わずにすむ

将来の収益を買う節税法

西部帝国の堤義明氏は一時、世界一の富豪だったのだが、節税によってその財務は築かれたものだったのです。



彼は節税として、毎年の法人税等と先代からの相続税の両方で実行したのです。

彼の毎年おおむねの法人税等の節税方法は次の通りです。

借金をとにかくしまくって、経費として利息を計上する。

当然のようにその借金は、不動産に姿を変え、それが収益を生んでいったのです。

とにかく、借金を利益が全部消してしまえるだけしました。

これが基本形なのです。

とても1社ではまかないきれないので、資金をグループ会社にも流します。

借り入れと貸し付けによる金利の操作、そして不動産を利用して賃料のやり取りにより、ぐるぐると利益をグループ間で回して利益を繰り延べていたのです。

相続税がその間に発生したが、これも、あたかも株主がたくさんいるかのように名義株を利用し見せかけ、実際の相続財産を過小に評価していたようです。

単純な方法ですが、それでも我が国のリーディングカンパニーとして数十年にわたって君臨してきたのは、まぎれもなく事実なのです。

ですが、会社の利益を消すほどの借金の利息にするために無限に借金が出来て、購入する物が収益を生む物であれば、節税対策としてこの方法は非常に有効です。

おそらく、この条件が西部帝国の全盛期のころはそろっていたのでしょう。

M&Aによる節税方法が一見して美しくみえるかもしれません。

しかし、非常にこの二つは似ている方法ではないでしょうか?

資金調達で両者は銀行からの借り入れと、市場から調達した資本金との差があります。

ご存じのとおり、金利が借り入れには発生し、配当が資本金には発生するのです。

この節税方法は負債と資本の差こそありますが、資金が潤沢だから出来る節税方法になるのです。

そして、不動産か、会社を買うかの違いがあります。

将来の収益が、両者のかうものの共通点になります。

収益が出なければ、もちろん売却して損を出します。

かたや経費を資金調達でたて、かたや経費を売買の差額でたてている違いはあるが、潤沢な資金で将来の収益を、経費をたてながら買っているのです。

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