究極の節税対策方法〜個人事業主・法人・副業〜 

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税理士、公認会計士が教えてくれないどんどんお金が残る税金急減のスーパー節税テクニックを紹介します。

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利益を調整する方法を探す

退職金代わりに営業権を譲渡する

電子部品卸売業で創業15年・20億円の売り上げ・2億円の利益・2億円の在庫



急激にここ数年で伸びた会社です。

ただし、卸売業の性質上、在庫の多さがどうしても目についてしまいます。

在庫と利益が同額ということは、借入金がない限り、お金はないのです。

もちろん業種がら、比較的多額を銀行から借入れます。

また、急激に伸びたために、よりいっそう資金不足は顕著です。

税理士先生から渡された月次計算表を見て、多忙を極める社長は驚きました。

先生「絶好調ですね。社長、2億円近くの利益が出ていますよ。このままいくと、1億円近い税金が発生しますよ」

社長「そんな!利益がそんなに出ているの?だって全然お金ないよ」

先生「そうですよね、在庫になっているからですね」

社長「それはそうかもしれないけど、税金を借金して払えっていうの?」

先生「まあ、そういうことになります」

社長「払いたくないよ。税金で1億円なんて絶対払えないよ。先生なんとかして下さい」

先生「前払費用をとりあえず立てましょうか」

社長「それでも、お金がかかってしまうでしょう」

先生「そうですね」

会社の顧問弁護士とは別の税理士先生が、この会社の窮地を救ってくれました。

知人も「なるほど!」とその方法は思ったそうです。

この会社は、不動産収入が以前からある会社であり、卸業者の収益とその収益の二種類の収入がありました。

そこでも、二つに会社を分けることにしたのです。

現社長の功績で、卸売業の業績が絶好調なのです。

そこで、退職金代わりに現社長が会社の卸売部門を譲渡してもらって、別会社を設立することにしたのです。

ちょうど、2億円程度の卸売部門の客観的評価があったのも幸いしました。

退職金を2億円もらう代わりに、社長は営業権利を取得し元の会社から独立したです。

もちろん退職金制度とはいえ、所得税と住民税を5000万円近く払ってはいますが、そのままにしておいたら、1億円の法人税である。

現在でもこの会社は好調で、社長も資金繰りも少しずつ楽になってきたと喜んでいた。

「いやぁ、資金繰りがなんで楽になってきたのかと考えてみると、法人税等が去年調整されたおかげで、ほとんど中間納税がなかったのが大きいと思いますよ」

なるほど、いろいろな社長からたしかによく聞く言葉です。

中間納税のころが、一番資金繰りが苦しくなるのです。

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