究極の節税対策方法～個人事業主・法人・副業～　

節税サポート「ベンチャーサポートクラブ」節税・確定申告・会社設立・融資獲得・税務調査

税理士、公認会計士が教えてくれないどんどんお金が残る税金急減のスーパー節税テクニックを紹介します。

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会社の負担を軽くしながら

社員の手取りを増やす借り上げが社宅の利用

この方法を使っても、毎月１００万円以上の給料を貰っている人は社会保険料が安くなりません。

しかし、住民税、所得税の節税にはなります。

借り上げ社宅が、１００万円以下の人ならば税金プラス社会保険料の節約になる方法です。

例えば、賃金１３万円の家を月額報酬５０万円の人が所得税、住民税、社会保険料の全てを引かれた後の可処分所得で借りていたします。

その場合、社会保険料約７４万円、所得税・住民税の合計は約４９万円が年収６００万円に対してあります。

そこから年間１５６万円の賃料が引かれると、残りは約３２１万円の手取りとなります。

手取り２６万７５００円が月にするともらえる金額です。

会社と大家にこの賃貸契約を変えて、１３万円の賃料のうち３万円を本人負担の賃料として、会社からの給与を月額４０万円にするとどうなるでしょう？

家賃１０万円プラス給与４０万円と会社の負担は５０万円となり変わらないのです。

ただ変えたのは給与の払い方だけなのです。

この場合に、本来の家賃の２０％程度を本人が負担しないと、家賃が給与とみなされてしまうので、本人負担を３万円としているのです。

月額４０万円の給与にすると、４８０万円の年収となり、約６０万円の社会保険料、所得税・住民税の合計約３２万円、３６万円の家賃となり、残る手取りは３５２万円となります。

約３０万円が月々の手取額になります。６００万円の年収のときより、可処分所得が約３万２５００円も増えるのです。

さらに、社会保険料の約１３万円の会社負担も減ることになり、会社も経費節減となるのです。

こういった節税方法が、契約形態を変えるだけで活用できるのです。

現在、お住まいが所有物件の方々も、所有物件を賃貸にして運用し、会社の借り上げ社宅に自分は住む事を検討してみてはいかがでしょうか？

賃貸にすれば、減価償却費やローンの金利も経費になり、全ての税金を給与から引かれた後にローンを支払っていた頃より、ずっと楽になるはずです。

借り上げ社宅による社会保険料の軽減

配偶者１人扶養１人

	社会保険料	所得税	住民税	合計額	手取り額
月収４０万	600,867	156,000	167,300	924,176	322,985
月収５０万	7,732,780	2,239,000	2,255,100	,1,226,880	3,397,760

●５０万円の月収で全て引かれた後から家賃１３万円を支払った場合

３９７，７６０－１３０，０００＝２６万７７６０円

●仮に４０万円の月収にして会社から家賃１０万円負担、自分が３万円負担した場合

３２２，９８５－３０，０００＝２９万２９８５

★手取り差額年間３０万２７００円

●更に会社負担の社会保険の負担が７３２，７８０－６００，８７６＝１３万１９０４円減る

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