究極の節税対策方法〜個人事業主・法人・副業〜 

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税理士、公認会計士が教えてくれないどんどんお金が残る税金急減のスーパー節税テクニックを紹介します。

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報酬の妥当性という発想法

税理士先生との陳腐に会話

ある会社の節税を知人が頼まれたとき、次のような会話をその会社の顧問である税理士先生とした記憶があるそうです。



知人「先生、会社で利益を出して法人税を払うのなら、全部役員が報酬で頂いたらどうでしょうか?」

先生「納税は国民の義務で、会社は公器なんだから、そんなのダメだよ。第一、その会社と同じ業種の経営者たちが毎月貰っている報酬額からかけ離れた報酬は、税務署に否認されるよ」

知人「では、会計はどうすれば良いんですかね」

先生「それは、その会社と同業種の、同じ規模の会社役員の報酬を貰って、残りは会社の利益にするしかないよ。法人税等をそれで払う。第一、内部留保が企業に大事なことでしょう。個人がそんな多額の役員報酬を貰って、利益を会社が出せないなんて公私混同だよ。そういう経営者はダメですね」

<もっとあなたの方がダメだよ>心の中で、知人はつぶやいたそうです。

同規模、同業種の経営者と同じ報酬を貰うべきだ、という考え方は今どきおかしい。

同じ業種の仕事をして500万円しか稼げない人もいれば、10億円も稼ぐ人もいます。

地方の会社に行くと、たしかに前述のように、税理士先生に言われたと、よく耳にする。

実は知人も税務署に、会社以外の個人所得で同じ事を言われたことがあったそうです。

知人の経費率は収入に関して大体何パーセントであるので、経費はそれ以上認められないとのことでした。

結局突っぱねましたが、「報酬の妥当性」といった考えが、税務署の職員自体に、まだ残っているようです。

また経営者が相当にダメでない限り、多額の報酬を会社の利益を出さないために受け取ったとしても、そのお金を浪費したりはしない。

何か会社にあっても、お金を会社に入れるのは経営者以外にいないことを知っているからです。

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