究極の節税対策方法〜個人事業主・法人・副業〜 

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税理士、公認会計士が教えてくれないどんどんお金が残る税金急減のスーパー節税テクニックを紹介します。

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保険料が損金計上される

生命保険の税金調整効果

会社で加入する保険は、資産計上、損金計上等、会社処理が様々決められています。



通常、定期保険は5年、10年、20年と期間を限定し、保障額と保険料をその期間、一定に保つため、加入したときの保険料は保険会社が貰いすぎであり、満了近くの保険料は不足気味になるのです。

解約すれば、貰いすぎる保険料は解約返戻金として返してくれます。

逆に、ある年齢や期間をすぎると、原資として貰いすぎた保険料で、足りない保険料をカバーします。

つまり、最終的には解約返戻金はゼロになります。

年齢とともに、保障が下がっていくという商品で、逓減定期保険というものがあります。

30歳で1万円の保険料なら保障は3000万円、40歳で1万円の保険料なら保障は2500万円というように、同じ保険料で保障が下がっていくので、解約返戻金はさほど貯まりません。

年齢とともに、保障額も少なくなっていくから、サラリーマンには通常向いている商品になります。

逓減定期保険はこれとは反対の考え方になります。

保障が年齢とともに下がっていくと、どういった事がおきるでしょう。そう、若い時には少ない保障で、年齢を重ねたら逓増した保障を、保険料を期間中同額で契約します。

すると、貰いすぎのお金が、通常の定期保険よりも多くなります。

そこでたくさん解約返戻金が貯まっていくという計算になります。

ただし、税法が逓減定期保険は変わり、注意が必要になります。

その他、数種類の保険で法人で加入すると損金計上できます。

養老保険やガン保険、医療保険といった従業員の福利厚生を目的とした商品です。

養老保険は貯蓄性が高いので、通常は全額を資産計上しなければいけません。

しかし、目的を従業員の複利厚生にすれば、福利厚生費として保険料の半額を損金計上する事が出来ます。

ただし、目的を福利厚生とする以上、特定の従業員だけの加入は認められません。

あくまで前提として従業員の福利厚生です。

目的が明らかに利益の調整のみとしていると、損金処理を認めてもらえない事もあるので注意しましょう。


前払い期間、資産計上額等の表

区分 前払期間 資産計上額
逓増定期保険 1保険期間が満了の時における被保険者の年齢が45歳を超えるもの(2又は3に該当するものを除く) 保険期間の開始の時から当該保険期間の60%に相当する期間 支払い保険料の2分の1に相当する金額
2保険期間満了時における被保険者の年齢が70歳を超え、かつ、当該保険に加入した時における被保険者の年齢に保険期間の2倍に相当する数を加えた数が95を超えるもの(3に該当するものを除く) 同上 支払い保険料の3分の2に相当する金額
3保険期間満了時における被保険者の年齢が80歳を超え、かつ、当該保険に加入した時における被保険者の年齢に保険期間の2倍に相当する数を加えた120を超えるもの 同上 支払い保険料の4分の3に相当する金額

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