究極の節税対策方法〜個人事業主・法人・副業〜 

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税理士、公認会計士が教えてくれないどんどんお金が残る税金急減のスーパー節税テクニックを紹介します。

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損金計上を連続して利用する

法人税等を長期に繰り延べる法

保険を利用して、法人税等を簡単に長期間払わずに繰り延べられる方法を教えます。



聞いた事があるでしょうか、養老保険という名前を・・・。

普通の保険会社でも郵便局でも発売しています。

この保険を福利厚生の名目で従業員全員に対し、

・契約者 法人・被保険者 従業員・満期受取人 法人の形態で契約する。

この形態をとることにより、損金として保険料の半額が計上出来るのです。

10年満期とか従業員の定年時の60歳とかに設定しておけば、掛け金のほぼ100%が満期時に返金されます。

半額の保険料を損金で落としながら、保険料の全額が戻ってくることもあり、従業員の退職金の積み立てとして利用されることが多いです。

仮に、毎年1000万円の養老保険に従業員の退職金の積み立ての為に加入したとしましょう。

10年の満期で、約1億円が10年後には満期金が貯まることになります。

この間の会社処理は半額が資産で半額は損金として計上することになります。

つまり損金として5000万円計上されます。

退職時期にまだ満期時に到達していない等、有効に1億円の満期保険金を活用出来ない場合、その1億円のうち半分の5000万円は雑収入となるのです。

養老保険で、その満期保険金を年金形式で受け取る事が出来る物があり、これを年金特約付養老保険といいます。

年金を受け取ると同時に同じ内容でもう一度契約を締結し、年金形式で受け取った満期保険金を、その契約の保険料に充当することにより、将来の退職金として再び備える事が出来るのです。

この方法をとった場合は、次のような会計処理になります。1000万円の年金を受け取った場合は、そのうち500万円が雑収入として計上されます。

つまり、雑収入500万円と同額の福利厚生費が事実上11年目も計上されることになり、利益は繰り延べされる結果となります。

もっとも、お金が利益よりも少ない会社がほとんどで、長期間にわたってこういった資金が凍結してしまう方法は、なかなか出来ないのが実情です。

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