究極の節税対策方法〜個人事業主・法人・副業〜 

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税理士、公認会計士が教えてくれないどんどんお金が残る税金急減のスーパー節税テクニックを紹介します。

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知らないと損をする

「評価損」の上手な活用法

評価損を計上する基準が、棚卸資産や固定資産、有価証券にはそれぞれあります。



検討は個別にしましょう。販売用の商品や製品の事を棚卸資産といい、これらが、

@時代遅れで陳腐化して売れない

A災害などで激しく損傷した

B破損したり品質が変化してしまった

という場合は評価損として計上出来るのです。

評価損が固定資産で出来るケースは

@1年以上も遊休状態にある固定資産

A事故や災害のため大きな損害を受けた固定資産

B本来の用途に使用する事が出来ず、やむを得ず別の用途に使用した固定資産

などがあります。

評価損を有価証券で計上出来るのは、売買が目的として所有していた物に原則的には限られます。

株などで持ち合いしていたものは、値下がりしても評価損の対象にはなりません。

しかし、株の評価損の計上が次の場合には認められています。

@帳簿価額より50%ほど値下がりし、回復が当分の間見込めない上場有価証券

A資産状態と価額が著しく悪化した会社株

B商法による整理開始命令や、会社更生法の手続き開始決定があった会社の株

などです。

こういったキメ細かい節税方法があるのに、儲かっている会社ほど気がつきません。

一度、ゆっくりとチェックしてみて下さい。このほか、節税には、決算日の変更も有効な方法になります。

急激に決算日直前に利益が上がるような場合、過大な税金がなんの手当もしなければかかってしまいます。

そんなときは、決算日をその利益が上がる前に変更して、一度利益を確定してしまうのです。

その後利益が出たとしても、次の決算日までは1年の猶予があるから、利益調整をゆっくりと行えばよいのです。

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