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利益と呼べない利益に疑問

「資産は将来の費用である」というカラクリ

費用資産という言葉が、会計の勉強をしていると出てきすが、意味は、将来の費用になる資産ということです。



代表的なものとして、建物、機械、商品、特許権、製品、営業権、繰延資産、前払費用などがあります。

勉強中は、まったく気にもとめず疑問にも思いません。

将来的な売り上げに機械や特許権は貢献するためのもので、支出したときに費用とするのは器官損益上正しくはなく、収益に対応する形で、費用化するべきなのです。

これは正しい理論です。

しかし、話は変わってくることがあり、この理論に基づき算出された財務諸表上の利益に、課税したときがそのときです。たとえば、原価償却で5分の1を償却すると、5分の4は資産計上のままになるのです。

つまり、利益企業においては、5分の4は利益なり、その半分に課税されることになります。

会社の実情が法律によってまったく無視された費用の計算がおこなわれるのです。

たとえば、機械を1000万円で買ったとします。

5年の耐用年数です。

すると、200万円の減価償却が毎年発生します。

1000万円が1年間の収益だとすると、償却費が200万円たち、800万円の利益となります。

ここで決算がきて、400万円を税金でもっていかれて、残りの400万円が内部留保となります。

税金のことを考えなければ、投資1000万円に対し、回収が1000万円なされているのであるから、この時点で元は取れています。

しかし、税金を考慮すると、400万円しか残り(内部保留)はなく、まだまだ回収不足となる。この会社の貸借対照表は1000万円の収益があがっているが、そのうち200万円は償却費のため、キャッシュアウトはないのです。

400万円が税金でキャッシュアウトするため、キャッシュは600万円残っています。

ここで、仮に収益が翌年からずっとゼロだとすると、どうなるでしょうか?

800万円を将来の費用として資産計上しても償却費が費用化されず、ずっと資産に残ってしまうのです。

税金の400万円さえなければ、お金は「400万円(税金)+600万円(税引き後のお金)」となり、1000万円の元は収入がゼロでも取れていることになります。

こんな、費用計上により算出されたよくわからない利益に、何の意味があるのでしょうか。

さらにそれが、課税所得の基準になってしまいます。

確かに、算定の基礎は支出額であるが、適正が5分の1かどうかについては、会社の意志は反映されなません。

もっとも会社に償却処分を任せてしまうと、問題もいろいろ起こるでしょう。

客観的な判断基準がないために耐用年数を国が決めているのでしょう。

しかし、現在は実体経済を完全に反映していない減価償却資産の耐用年数になっていると断言できます。

たとえば、50年の建物について、どう思われるでしょうか?

50年もたったら、何もかも変わっていて経済状況、貨幣価値はもちろん違うでしょう。

10年もすれば、どんな立派な建物でもその価値(売却したときの価格)なんて半分以下になっています。

15年の冷暖房設備、電気設備はどうでしょう。

その年月だけもつでしょうか?

ちなみに、知人は冷暖房器具を引っ越しするときにリサイクルショップに売ろうとしましたが、お金を逆に請求されてしまったそうです。

まだ3年くらいしかたっていなかったけれど、価値はまったくないということです。

5年のソフトウェアはどうでしょう。

外注にちょっとしたソフトの開発をお願いしたら、資産になってしまいます。

しかしソフトなんて、陳腐化するのは早いのではないでしょうか?

ソフトを1000万円かけて作っても、結局は使えなかったという話は、たびたび聞いたことがあります。

話にならないのがパソコンの4年で、消耗品にパソコンはなるのです。

現在は資産計上を30万円以下はしなくてもよいが、10万円以下の物は資産計上しろ!なんていう馬鹿げた時代がつい最近まであったのです。

いったいどこに、10万円程度のもので資産価値のあるものがあるのでしょうか?

なお、これまでは5%の残存価値をどんな原価償却資産にも残して償却するようにとされてきましたが、平成19年度の税制改正で、5%の残存価値も償却可能となりました。

また、95%まですでに償却がすんでいる資産については、5年間で均等償却出来るようになります。

さらに、大幅に償却率も上がり、定額法の2.5倍に定率法の償却率がなるのです。

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