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将来の評価で遺産の分配を考え

二次相続税のリスクを軽減する

まず、相続税の対象にどんな人がなるのか説明しましょう。



基礎控除が相続税にはあります。

基礎控除=5000万円+1000万円×法定相続人です。

例えば妻と子供3人が相続人ならば・5000万円+1000万円×4人=9000万円となります。

つまり、相続税は亡くなった方の財産が9000万円以下ならば全くかかりません。

相続税の申告をした人は、国税庁の調査によればわずか5%にも満たないようです。

心配のある人はそれほど多くないことになる。

しかし、対象となった人にとっては、大きな問題になります。

二次相続と呼ばれる、母親(配偶者)が亡くなった時が、特に問題になります。

どうしてかというと、配偶者の税額軽減という制度があるからです。

・配偶者が相続する財産が1億6000万円以下

・配偶者が相続する割合が法定相続分以下

の場合、相続税は配偶者にはかからない。

たとえ、財産が10億円あっても配偶者が5億円以下を相続した場合、相続性は配偶者にはかからないのです。

つまり、最初の相続は配偶者の税額軽減のおかげで、相続税はそれほどかからない事が多いのです。

だが、この軽減措置は配偶者が亡くなったときにはないのです。

すると軽減措置のない相続税が、配偶者が税金を払わずに相続した財産にかかってくるのです。

二次相続のことを考えた場合、将来的に評価が上がりそうなものは子供達が、評価が下がりそうなものは母親が、最初の相続をする際にはしておいたほうがいいでしょう。

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