究極の節税対策方法〜個人事業主・法人・副業〜 

節税サポート「ベンチャーサポートクラブ」 節税・確定申告・会社設立・融資獲得・税務調査

税理士、公認会計士が教えてくれないどんどんお金が残る税金急減のスーパー節税テクニックを紹介します。

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危険を承知で営業を続ける

無申告の強みとうま味

自分から申告の届けをしない人たちを無申告者といいます。



個人事業者に多いようですが、通常、開業届けを税務署に出さなければいけません。

これをださないので、社員の源泉徴収はおろか、所得税や消費税、社会保険料、住民税も支払っていないのです。

限定客だけを相手にしていて、マンションの一室でおこなっているエステティック・サロンなどが好例です。

知人が受けた女性は、無申告を7年以上続けている。

2億円は無申告額の合計は超えているようです。

絶対に税務署に見つかってしまうので、何度もやめたほうがいいと忠告したが、いまだにみつかっていないそうです。

どうして、見つからないのでしょう?

まず、セレブの多く住む町の普通のマンションの中にオフィスがあるからです。

これを個人名義で借り、富裕層の婦人の顧客が多いので、全額現金払いをしてくれ、彼女たちは領収書などを求めてこないのです。

支払いは?

もともと無申告者なのだから、自由宅同様に光熱費・水道料金は支払います。

機械や仕入れは?

インターネットによる口座引き落としか業者に現金払いにする。

業者が反面調査され、脱税で摘発されないかぎり安全なのです。

社員は?

パートやアルバイトなどで、源泉税も引かずに支払っているのです。

よほどしっかりした人間でなければ、パートやアルバイトなどで、源泉徴収票がほしいなどと言ってはこない。

税金を彼らも払いたくはないからです。

おまけに、彼女は親の扶養として、国民健康保険の3割の医療費負担の恩恵を受けるように国民年金だけ払っているのです。

税務署に高価な買い物をしても見つからないのか?

大丈夫なのです。

税務署の追求システムは、このあたりからあまり機能していないようです。

税務署の網にかからないようなシステムを、彼女は無意識のうちにつくりだしたが、どうも無申告者は見つかりにくいのが現状のようです。

かつて数十億円の商いを20年以上していた中古車業者は、無申告が見つかるまで一度も税務調査を受けたことがなかったそうです。

事業届けを出し、毎年申告している会社以外の調査も税務署には積極的にしてほしいです。

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