究極の節税対策方法〜個人事業主・法人・副業〜 

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税理士、公認会計士が教えてくれないどんどんお金が残る税金急減のスーパー節税テクニックを紹介します。

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一度は出会うこんな場面

税務署の対応は部門によって異なる

政務署対策だけを考えて節税をしてはダメです。



また、法人税と所得税と税務署自体も部門が違います。

個人の収入は全て会社の売り上げに知人はしていたのです。

会社からの報酬が、個人の収入でした。

ただし、源泉税がお客様から引かれて振り込まれていたので、決算の時にその源泉税は法人の一部として処理していました。

それで、2年くらいは何も言われなかったのですが、100万円と源泉額が超えた年に、税務署の所得部門から連絡があったのです。

「この所得は個人のものなので、法人税には充当出来ないんですよ。よって個人所得の申告を追加してください。下方修正を法人でしていただければ結構です。」

「それでは、法人で落とした経費は?」

「法人の経費は、法人で落とすようにして下さい」

「それでは、経費の個人分はないって事ですか?収入をまるまる増やして、その半分を課税しようということですか?」

「違います、そうではありませんよ。同業種の方々と同じ経費で、個人の収入に関しては落として頂いても結構です」

冗談ではありません。

結局、所得税を法人の利益を削って払えということになる。

おまけにこれ以上個人の所得を増やしたら、半分しか残りません。

そのうえ、会社は法人の売り上げを落としたら赤字になってしまいます。

また違うことを法人部門はいってくるのです。

「個人に売り上げを分けるなら、経費も個人に振り分けて下さい。」

「経費は法人の負担なので、法人で落とせと所得税部門では言っていますよ」

「あくまで、経費としては売り上げに貢献した物しか認めません」

法人税を結局払えということでしょうか。

部門が違えば、同じ税務署でもこうである。

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