究極の節税対策方法〜個人事業主・法人・副業〜 

節税サポート「ベンチャーサポートクラブ」 節税・確定申告・会社設立・融資獲得・税務調査

税理士、公認会計士が教えてくれないどんどんお金が残る税金急減のスーパー節税テクニックを紹介します。

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勝手な思い込みがリスクを招く

お役所と上手に付き合う方法

市役所や区役所に、個人が税務署に申告した内容はいきます。



住民税がそこで決定されます。

何社も経営しているある社長は、普通に給与計算して給与をA社からは貰っています。

B社からは乙欄(給与を2社以上から貰っている人は乙欄という非常に高税率な源泉を引いて支払うことになっています)で、給与を貰っています。

当然、個人の確定申告が必要ですが、B社の分の給与はその申告書には載せてはいませんでした。

収入が2000万円以上ある社長なのでほぼ50%の税率になります。

しかし、高税率とはいえ、せいぜい35%が乙欄の税率になるのです。

調査官も税務調査に入った時に、当然そのことに気がつきました。

しかし、“お咎め”はなにもありませんでした。

所得性を国の管轄である税務署にしっかりと支払っていたからです。

乙欄の源泉の額は、ほぼ最高税率になります。

もうそれ以上所得税はとれません。

残るのは、住民税だけで地方自治体の管轄になります。

経営者がもっとも悩んでいる年金を扱うところが、社会保険事務所になります。

会社ならば、全員分の届け出を社会保険事務所にして加入しなくてはいけません。

しかし、会社の中には加入していないところも少なくなくも、脱退した会社もかなりあります。

毎年7月に会社は、社会保険事務所に算定基礎届けという書類を持参しなくてはいけません。

このときに、賃金台帳、源泉納付書などの必要書類があります。

賃金台帳と源泉納付書を付き合わせることになるのだからウソはばれます。

法務局で登記をおこない会社を設立します。

登記をしたとしても、開業届けを出せ、と税務署からは言ってはきません。

しかし、このような話を知人は聞いたことがあるそうです。

節税のために赤字会社をある会社が買う予定をたてました。

タブロイド判の夕刊の一行広告などで宣伝しているような会社が、赤字会社を販売しました。

累積赤字があるということは、債務超過が当然ある会社です。

この会社を登記し直した途端に、その登記の住所に税務署がやってきた。

債務超過の内容が未払いの税金だったのです。

結局その計画は、登記を取り消さなければ徴収すると言われ崩れ去ったのです。

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