究極の節税対策方法～個人事業主・法人・副業～　

節税サポート「ベンチャーサポートクラブ」節税・確定申告・会社設立・融資獲得・税務調査

税理士、公認会計士が教えてくれないどんどんお金が残る税金急減のスーパー節税テクニックを紹介します。

サイトマップ

税金を払った上に借入が残る矛盾

原価償却の期間が会社に与える影響

一度ゆっくりと決算書の内訳書をみてほてください。

原価償却資産は本当に存在するものだけが計上されているのか？

存在しないとわかったものは、税理士先生にただちに消してもらいましょう。

こういった初歩的なミスが意外にも多いから、こんな事を言うのです。

除去しない限り償却資産は、損失をたてられないのです。

捨てるにもお金がなく除去していない場合には、経費化されない部分がいつまでも利益として認識され、その半分の額を税金でもっていかれるのです。

確認は耐用年数もしてしてください。

収益を生む期間より長い耐用年数にほとんどがなっているはずです。

仮に借り入れで５０００万円の償却資産を購入したとします。

制度上耐用年数は１０年です。

しかし、収益が上げられるのは実際には５年とします。

毎年、売り上げが１０００万円あり、それが５年間続いたとします。

すると、１０年間の償却費が、毎年５００万円になります。

５００万円の利益で、２５０万円は税金としてもっていかれます。

税金のキャッシュアウトを引いて７５０万円のキャッシュが残ることになります。

５年間これを貯めていくと、現金で３７５０万円が残ります。

５年と実際の耐用年数を適用したケースでは、毎年１０００万円の償却費がたてられます。

よって利益はなしです。

キャッシュアウトとの税金はありません。

１０００万円の売り上げが、そのまま残ります。

５年間これを貯めていくと、５０００万円の現金が残ります。

キャッシュの残りが、耐用年数の違いにより違ってきます。

耐用年数を１０年とした場合、収益が６年目以降はあがらないため、償却費の分だけ赤字なになります。

しかし、償却を収益が出なくなった後にしても何の意味もありません。

借入金が残ってしまう事が問題です。

それに対し耐用年数を５年とした場合は収益期間の５年できっちり費用化が出来るので、借入金の返済が終わるのです。

長い耐用年数は、それに対しての収益があがらないときは、こういうような現象が起きてくるのです。

５０００万円の焼却資産を借り入れ、耐用年数を１０年とした場合

	1年目	2年目	3年目	4年目	5年目	6年目	7年目	8年目	8年目	10年目
売り上げ	1000	1000	1000	1000	1000
償却日	-500	-500	-500	-500	-500	-500	-500	-500	-500	-500
利　益	500	500	500	500	500	-500	-500	-500	-500	-500
税　金	-250	-250	-250	-250	-250	0	0	0	0	0
キャッシュ	750	750	750	750	750	0	0	0	0	0
合計					3750

５０００万円の焼却資産を借り入れ、耐用年数を５年とした場合

	1年目	2年目	3年目	4年目	5年目
売り上げ	1000	1000	1000	1000	1000
償却日	-1000	-1000	-1000	-1000	-1000
利　益	0	0	0	0	0
税　金	0	0	0	0	0
税引き後	1000	1000	1000	1000	1000
合計					5000