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税理士、公認会計士が教えてくれないどんどんお金が残る税金急減のスーパー節税テクニックを紹介します。

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この方法ならばと考えても

脱税の手口にユニークさはない

経営者で自社株の評価に悩む人も多いと思いますが、いまだに気づいていない方の多さに驚きます。



100%自分で自社株をこの会社の社長は所有していました。

利益企業であり、毎年株の評価は上がっていて、株価は簡単に見積もっても40倍に跳ね上がっていました。

ある時自社株の評価に気づいたのですが、それまでは会社に内部留保するのが一番だと信じて経営をしてきており、自分が死んだ時の相続税を聞いておかしくなりました。

まず、行ったことは、10年前にさかのぼって贈与が子供になされたように画策しました。

現在は110万円が贈与税の非課税枠です。

申告を非課税の枠ならしなくても良いことを利用し、贈与契約書を過去にさかのぼって偽造しました。

さらに、子供による増資を、株の評価のことを知らなかったかのように装い行いました。

1000万円の資本金であったこの会社を増資により、子供との出資比率を5対5としました。

本来ならば、出資比率は40対1にしかならないはずなのです。

もし指摘が税務署からあっても「えっ、そうなんですね。知りませんでした」と言い張るつもりのようでした。

時効までにばれずにいれば・・・との腹積もりだったようです。

しかし、そんなに税務署は甘くありません。

増資に気がつき、税務調査開始。

「この出資比率は間違っていますよ。株価を増資したときに算定して、増資額で発行できる株数しか発行してはいけません」

「えっ、知りませんでした。わかりました。修正します」

ここまでは想定内のことでした。

しかし、しかし、全てが贈与契約書が出てきたときに明らかにされてしまいました。

平成13年から贈与税の非課税枠が110万円になったのです。

しかし、過去10年間110万円で贈与契約書は作成されていたのです。

おまけに、その贈与のときの株の評価額は、その年の株価をきちんと計算して、それに見合った株数を贈与していたのです。

110万円が非課税枠だと言うことを、その当時知っているわけはなく、契約書をさかのぼって作成したのは明白なのです。

さらに、判明したのは、株の評価に関しての知識があった事がわかり、過去の贈与はなかったものとされました。

そのうえ、増資による子供の株式の持ち分の増加に関しては、税務署で贈与税を課税するとまでいってきたのです。

結果、課税はそこまではされませんでしたが、生兵法は怪我のもとになります。

やはり、脱税を付け焼刃ですると失敗します。

この場合、契約書を過去にさかのぼってつくりましたが、こういった書類は必ずどこかに矛盾が生じることが多いです。

契約書の住所の間違いで、格闘技「K―1」の脱税の摘発のきっかけになったのです。

前に借りていた事務書の住所に架空契約書作成時にはいたはずなのに、現住所を記載して契約書を作成してしまったのです。

まるで刑事事件のトリックの解明のようですが、ウソをつくと、矛盾がどこかで出てきて墓穴を掘ることを決して忘れてはいけないのです

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