究極の節税対策方法〜個人事業主・法人・副業〜 

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税理士、公認会計士が教えてくれないどんどんお金が残る税金急減のスーパー節税テクニックを紹介します。

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赤字会社を使った節税には

債務免除益という落とし穴がある

業務が比較的順調な、メディア関係の某社があります。



1200万円が社長の報酬になります。

500万円が会社の利益。

年末調整により、社長の報酬に関しては納税されていました。

会社の利益に関しては、法人税等の申告がされていて脱税などはしていません。

税務調査が始まりました。

会社としてはそれほどの高収益でもなく、法人の利益に対しては、さほどの問題はないことがわかりました。

しかし、社長の個人所得に調査官は目をつけたのです。

「この通帳の収入の欄の金額について社長、ご説明をお願いします」

社長の机の上に置かれたのは、社長個人名義の過去5年間の通帳のコピーであり、その収入益の金額にラインマーカーが引かれていました。

「えっ!」

税務調査は初めてで、社長は場慣れしていなかったので動揺してしまった。

それで勝負は決まったのです。

ネットワーク・ビジネスを社長は副業で営んでおり、その収入が通帳に記載されていたのです。

結局売り上げ除外とこの収入はなり、売り上げを法人として計上するように指導され、法人税等を追徴課税されたのです。

さらに、役員賞与とネットワーク・ビジネスの収入は認定され、法人の課税所得として課税され、また経費計上されない役員賞与として個人にも課税されたのです。

名刺を法人の代表者として登記してしまった以上、収入や資産は個人の分も調べられると覚悟してほしいです。

現在は、簡単に個人口座は調べられるのです。

まことしやかに、シティーバンクなら大丈夫だとか、郵便局はわかりにくいとか言われていますが、ほとんど個人名義の口座は秘密にはできないのです。

家族も同じです。

また税務調査が、前回の税務調査から3年後に入りました。

さほどの問題はこのときには見つかりませんでした。

しかし、元役員を別会社の社長にして節税をし、所得を分散させていました。

某税理士先生から、その別会社は買ってきた会社なのです。

累積損失4000万円が別会社にはあり、この損失を使おうと登記を変更したのです。

事なきを得たと思ったら、突然4年後に税務署の来社がありました。

2人の調査員が両方の会社にいきなりきたのです。

「ご協力お願いします」

税務署の突然の調査を何度か聞いたことがありますが、やはりあやしいと思われていたのでしょう。

きちんと会計処理は、両者とも行ってした。

しかし、思わぬ落とし穴が別会社でありました。

前にも述べたように、もう1社は赤字会社を登記し直しています。

その累積損失を使いながら上手に法人税の節税をしていたのです。

税務署「どうしたんですか?この会社は」

社長「もう会社を続けられないから買って欲しいと、知り合いの社長に言われてので買ったのです」

税務署「どのくらいでですか」

社長「登記の印紙代はあったかな」

税務署「この、前社長の未払い報酬は、支払っていくのですか?どうしているのですか?」

社長「だって、印紙代くらいっていってたので、そんなのは払わないですよ」

勝負は、この瞬間に決まってしまいました。

債務超過の会社が、赤字会社になります。

債務が超過しているということは、ポイントとしてどんな債務が計上されているかになります。

よく未払いの税金や社会保険料が計上されている会社が売りに出ていますが、こういった会社を登記し直した瞬間に、お役人がやってきます。

この会社に計上されていたが、前社長の未払い報酬です。

すでに80歳を前社長は超えていて、引退しています。

実は400万円ほど、会社を売るときも貰っていて、未払い計上分など貰う気はなかった。

そこで「払わないよ」と現社長は言ったのです。

債務が免除になった場合、債務免除益という益金計上をしなくてはいけないので、ここで注意しなくてはいけません。

つまり、前社長への未払い債務がその会社の累積赤字分の債務であり、それを払わないとなると、その債務を消して債務して債務免除益をたてるため、累積損失はなくなってしまうのです。

社長の中でも経理によほど精通していなければ、なかなかここまでは気づかないかもしれません。

このことは最低限、会社を探してきた税理士先生も教えておかなければならなかったですね。

社長はあまり税務署員の前で、しゃべらない方がよく税理士先生に任せておきましょう。

今でもよく赤字会社を引き継ぐ方法は使われているようですが、その債務の内容、債務免除益がたたないようにする方法をしっかりと考えておかなければ、後で後悔する事になるでしょう。

余談ですが、債務を民事再生で縮小した会社が、その債務免除益に対する税金を払えなくて苦しんでいるといいます。

借金を踏み倒して喜んでいても、税金でその後苦しめられることになるので、借金で苦しんでいる人はご注意しましょう。

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