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逃れ続けることがどんなに大変か

節税の天才にもあった盲点

節税の天才であったのが、田中角栄元首相です。



「逆さ合併」という手法を、生前彼がよく使っていた方法になります。

通常、繰越欠損のある会社を黒字会社が合併した場合、この繰越欠損は引き継がれないことになっています。

しかし逆に黒字会社を赤字会社が合併し、赤字会社が存続する場合があります。

これを逆さ合併と呼び、合併後に黒字会社の収益で赤字会社の欠損を埋めることが出来るのです。

この方法は税法の網に後でかかるのですが、実にたくみにこの逆さ合併を使用し、ファミリー企業の所得の4億円を見事に消し去ったことがあるのです。

4億円の所得が、この逆さ合併により繰越欠損で相殺されたのは、資産が赤字会社にあったからです。

普通は認められはしません。

目白御殿の土地が、その資産になります。

逆さ合併による税金逃れを防ぐため、通常、経費として吸収して残った会社の赤字は認められません。

しかし、例外として欠損の繰り越しを赤字会社に資産があった場合には認めています。

さて、「逆さ合併の繰越欠損金控除、行為計算否認の裁決」といった逆さ合併の事例が明らかになりました。

休養中の法人を合併依存法人、被合併法人に稼働法人がしたいわゆる逆さ合併について、法人税法第132条(同族会社等の行為または計算の否認)を適用し、損金として合併存続法人の繰越欠損金の額を算入できないとし、請求人の審査請求を棄却した裁決事例です。

「両者は表裏一体のものであるので、本件合併後に被合併法人である旧社の事業を継続して生じた所得をもって合併法人である新社の繰越欠損を補填した結果になったとしても、租税回避行為ではない」と審査請求人は主張したのです。

これに対し「法人税第57条(青色申告所を提出した事業年度の欠損金の繰越)の趣旨、目的から、同条の適用には、繰越欠損金の控除に係わる各事業年度の間において、経営実態の統一性が継続維持されている事が当然の前提とされていることから、合併法人の繰越欠損金は被合併法人の所得金額の計算上、損金の額に算入することは出来ないと解されます。本合併は、その実態において合併法人の経営実態が消滅し、被合併法人の経営実態のみが存続しているのであるから、合併法人の既存の繰越欠損金額を損金に算入することは57条の規定に反するものであり、132条1項によって否認される行為、計算に該当する」と審判所は棄却裁決を行ったのです。

この場合、問題なのは合併会社の経営実態が消滅していたことです。

合理的な理由がその合併には見つけられないからです。

ということは、黒字会社を赤字会社が吸収合併する合理的理由があれば、問題はないのです。

例えば、この場合の合理的理由とは、

@資産価値のある称号やのれんがある赤字会社の場合

A特定の事業の免許など法的権利を持っている赤字会社の場合

等になります。

よって、合併後に黒字会社だけの事業が行われる場合や、休眠会社を存続会社とするような合併は認められません。

結局、元首相の死後、国税局が一矢を報いたのです。

残された不動産に焦点を当て、不動産の実測を国税局は行ったのです。

すると、実際の面積の方が、申告された土地の面積より広かったのです。

不動産の評価は上がり、結果、他のファミリー企業の株も玉突き状態で上昇したのは、この面積の違いによってなのです。

38億円から65億円に相続税は増加しました。

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