究極の節税対策方法〜個人事業主・法人・副業〜 

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税理士、公認会計士が教えてくれないどんどんお金が残る税金急減のスーパー節税テクニックを紹介します。

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節税の方法を知らないから脱税する

完全犯罪を逃した不注意

格闘技「K―1」を主催する興行会社の脱税事件で、東京地裁は懲役1年10月の実刑判決を、法人税法違反などの罪に問われた元社長に対し言い渡しました。



罰金7000万円を、法人としてのK―1にしました。

冒頭陳述によると、国税局の査察を興行会社「K―1」が受けるため、元社長は脱税の隠ぺい工作を協議。

課税所得がなくなったように装うため、マイク・タイソン招請に失敗して10億円の違約金債務を負ったと契約書をねつ造したのです。

非常に手間のかかった脱税で、海外取引と架空の経費を組み合わせたものでした。

K―1が人気になってから、どれくらいたつだろう、急にあれだけ人気が出れば、急激に収入も増えた事でしょう。

そして察するに、あの手の商売はそれこそ何億円と領収書のないお金が出ていくのは想像に難しくありません。

さらに、たくさん経費にならず資産に計上されてしまうような支出もあるのであろう。

納税するお金もおそらく足りなかったのでしょう。

「そんなになんで利益が出るんだ!払えるお金なんてないぞ!」という、元社長が叫んでいる姿が想像出来ます。

別に、海外に架空の経費を飛ばしてしまう方法は目新しくはない。

ただし、違約金の名目がこれでした。

通常使われるのは法人税等の税率の低い国や海外のタックスヘブンに法人を設立したり、そこにコンサル料や外注費の名目で利益を振ったり、売り上げをそちらに振ったりします。

元社長はマイクタイソンとの架空契約書をバングラディッシュのプロモーターと組んででっちあげ、1000万ドルの違約金を支払ったかのように装いました。

プロモーターに前例のない偽装の損害賠償訴訟を、架空契約書をもっともらしく見せるために起こさせ、和解までしているのです。

役務の実態が違約金の場合にはありません。

支払った相手の収入に違約金がなっていれば、それは認められる可能性は大きいです。

違約金は今回の場合は未払いとなっているが、債務は裁判で確定していました。

しかし、国税局査察部と東京地検特捜部と泣く子も黙る相手です。

われわれ民間人がどんな脱税方法を考えても、この二つが本気になれば無駄です。

元社長は1000万ドルの架空取引にこだわったようですが、これはその裏に逮捕、実刑にならないように、という意図が見え隠れします。

当時の1000万ドルならば、約3億円の脱税額になります。

逮捕、実刑が3億円を超える脱税に関してはありうるという、噂があったためそれを回避するつもりだったのでしょう。

脱税方法としては、海外取引という税務署が調査しにくい方法と、架空経費の中でも実態のない約金という方法を使って、用意周到に調査後の対応まで考えていたそうです。

しかし、架空契約所の住所を、当時の住所ではなく、新しい移転後の住所にしてしまうという単純なミスによって脱税が発覚したのでした。

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